相続同意書の作り方
相続同意書は故人の遺産を誰が受け取るか相続人同士で取り決め、その合意内容を証明するために記入する書面です。
主に金融機関での預金口座の凍結を解除するために用いられますが、他にも株式や自動車、船舶などの動産、そして土地や建物などの不動産の名義変更にも使用されます。
通常はそれぞれの機関で指定する書式があるため、手続きの際には窓口で受け取ることになります。
内容はそれほど難しいものではなく、用意された書式に相続人全員の氏名と押印をすることで完了します。
ただし、氏名はそれぞれが直筆で署名する必要があり、押印も実印を使うことが必須となります。
当然ながら実印を証明するため、発行から3ヶ月以内の印鑑証明書を添付することも忘れてはいけません。
ちなみに、相続同意書の書式は窓口にいけばもらうことができますが、各市区町村の役所でPDFを配布しているところもあるので、ファイルをダウンロードしてプリントすれば使用することができます。
遺産相続が裁判までこじれるのは大変
遺産相続とは、個人の財産（遺産）を相続人等が話し合い、各々が貰う財産について取り決めることを言いますが、裁判でなくても問題ないです。
考え方として、国は個人財産の処分に関しては補完的に関与すると言うスタンスなので、民法等に従って私人（遺産を貰う人達）が決めた事に積極的には関与してきません。
遺産相続に関して利害関係人が各々話して任意の話し合いで決着が付かない場合は私人間の争いを強制的に解決する裁判所により裁判という方法によって問題を解決するしかありません。
そうなってしまうと、弁護士等の費用も必要となってきますし、数か月から数年の時間を解決までに必要となります。
そこまで話がこじれると大変で、個人の生活が乱れ、相続で貰える取り分も弁護士費用等の捻出の為に目減りします。
弁護士等の費用は着手金と成功報酬（もしくはタイムチャージ）ですが、着手金は弁護士に依頼した時点で必要となってきますので、お金の事前準備も必要となります。
この様に話がこじれると、お金と時間がより多く必要となってきます。